現在地
楽天リサーチ トップ > 会社情報 > 個人情報保護方針

楽天リサーチ 個人情報保護方針

制定日:2004年7月1日
最終改定日:2015年11月15日

楽天リサーチ株式会社
代表取締役 田村 篤司

楽天リサーチ株式会社(以下「当社」といいます)は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。また、日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を保護し安全に管理することは、企業の重要な使命であることを認識して、下記のとおりに個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を定め、当社の事業活動に従事する役職員には、本方針に従って個人情報を適切に取り扱わせます。

  1. 当社は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確に定め、適法 かつ 公正な手段によって行います。
  2. 当社は、個人情報の利用目的を特定し、ご本人の同意を得ている場合および法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当社は、すべての事業活動において、個人情報保護に関する法令、監督官庁が定めるガイドライン、当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
  4. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止並びに是正に取り組みます。
  5. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及びお問い合わせ等を受けた場合は、当社所定の窓口にて適切にご対応いたします。
  6. 当社は、個人情報の保護のため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム〜要求事項」(JISQ15001)に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」「ISMSP規程」を策定し、これを社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に見直し、改善して参ります。
  1. 本方針について
  2. 用語の意味について
  3. 個人情報の取得について
  4. 利用目的について
  5. 個人情報等の取り扱いについて
  6. データ内容の正確性・安全性
  7. 開示対象個人情報の確認等について
  8. 個人情報保護マネジメントシステムの点検・見直し
  9. 個人情報の管理責任者
  10. 個人情報のお問合せ窓口について

1. 本方針について

  • 本方針は、お客様が当社の運営するサービスをご利用されたこと等に伴い、当社が取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。

このページの先頭へ

2. 用語の意味について

  • 本方針において、「個人情報」「開示対象個人情報」(※1)は、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム〜要求事項」(JISQ15001)に定める意味をそれぞれ有します。
  • 本方針において、「個人情報保護マネジメントシステム」とは、事業者が自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含むマネジメントシステムをいいます。
  • 本方針において、「楽天グループ」とは、楽天株式会社、その子会社、関連会社、持分法の適用される会社、その他業務上の提携関係にある会社であって、別途指定される会社をいいます(※ただし、当社は含まれないものとします)。なお、「楽天グループ」として指定される会社は随時更新されます。現在の「楽天グループ」に所属する会社はこちら(※2)です。

このページの先頭へ

3. 個人情報の取得について

  • 当社は、当社の運営するサービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。なお、以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

    1. お客様から提供される情報
      • 氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別など、お客様から当社に提供される一切の情報

    2. 楽天株式会社から提供される情報
      • 楽天グループが提供するサービスの利用情報等の、楽天株式会社が定める個人情報保護方針にしたがって取得され、モニター規約第5条(登録情報の取得および取扱)第2項に基づいてお客様から同意を得て楽天株式会社から提供される情報
      • 本号に定める楽天株式会社からの情報の取得は、お客様からのお申出により停止します。停止を希望する場合、お客様は、当社所定の方法によりお申出いただくものとし、お申出を確認後、楽天株式会社および当社は、停止手続きを行います。
        ※停止を希望される場合、こちらからお手続きください。
        ただし、お客様が停止手続きをした場合であっても、当社サービスを提供するために必要な、楽天会員情報として登録のある氏名、メールアドレス、住所、電話番号、性別、および生年月日に関しては、引き続き楽天株式会社から取得します。
    3. 調査業務の遂行に関連して取得される情報
      • 調査票、アンケートへの回答、その他お客様が当社の調査業務にご協力くださった場合の、回答内容、記載内容、およびその他お客様を識別できる情報と紐づいた状態での、当社の調査業務により得られた情報
      • 楽天スーパーポイント等のポイントプログラムに関する情報
    4. アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
      • お客様のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報
      • 当社の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォームなどのほか、お客様の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時などに関する情報
      • 上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報など、お客様が当社の運営するサービスを利用されるごとに、自動的に取得・保管される情報
        クッキー(Cookie)情報利用の説明とその無効化について

このページの先頭へ

4. 利用目的について

  • 当社は、企業や団体等を顧客として、マーケティング・リサーチを実施しており、マーケティング・リサーチの目的を達成するために、前項に基づいて取得した個人情報を利用します。
  • 当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用に際して、法令および一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用せず、また、その実効のため、役職員への周知徹底し、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。具体的には、当社は、お客様の個人情報を、サービスまたは商品等の販売促進、広告等の目的では利用せず、当社の顧客等の第三者に対しても利用させません。
  • 当社による詳細な個人情報の利用目的は、以下の通りです。
    1. 当社によるマーケティング・リサーチ業務の遂行のために行う、アンケート、調査等の対象となるお客様の抽出、回答者および被験者の募集、調査結果の集計・分析、謝礼のお支払い、並びにお客様からのお問い合わせ対応等、マーケティング・リサーチに必要な業務を行うため
    2. 上記業務の品質向上の一環で登録の重複確認を目的として行う、当社が提携するマーケティング・リサーチ会社との情報連携のため
    3. 当社のサービス開発および改善のため
    4. 上記各号に密接に関連し、上記各号の目的を達成するために必要な業務を行うため
  • 当社の実施するマーケティング・リサーチに協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録して調査対象者とする場合がありますが、当該応募を通じて収集(取得)する個人情報の利用目的などについては、当社が運営するWEBサイトに掲載する各種規約、プライバシーポリシー等により、応募していただく前にあらかじめお知らせすることとしております。
  • 当社は、調査対象者を特定せずにマーケティング・リサーチを実施し、その時点で調査対象者ご本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もございますが、その場合には、あらかじめ書面や口頭などで利用目的をお知らせすることとしております。

このページの先頭へ

5. 個人情報等の取り扱いについて

  • 当社は、個人情報保護法、関連法令及び監督官庁のガイドライン、「マーケティング・リサーチ綱領」等に従い、個人情報を取り扱います。

    また当社は、当社が運営するサービスの提供のために、当社が定める基準に従って選定した第三者にサービスの一部を委託し、当該第三者に、お客様の個人情報を預託する場合がありますが、この場合当社は当該第三者との間で契約を締結し、個人情報の適切な取扱を義務付けます。

このページの先頭へ

6. データ内容の正確性・安全性

  • 当社は、お客様の個人情報の正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。
  • 当社は、セキュリティ確保のため、クレジットカード番号などの重要な情報の入力時には、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL(Secure Sockets Layer)技術を使用しています。
  • 当社は、保有する個人情報について、漏えい、滅失またはき損等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、前項のほか、これらに対する人的・物的・安全管理措置を講ずるよう最善の努力を致します。

このページの先頭へ

7. 開示対象個人情報の確認等について

  • お客様は、当社のウェブサイトにおいて、お客様の個人情報につき、(1) 利用目的の通知請求、(2) 開示、(3)訂正・追加・削除および(4)利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)の手続きを行うことができます。
  • 上記の方法で開示等を行うことのできないお客様の開示対象個人情報につきましては、当社所定の手続き(以下「10.個人情報のお問合せ窓口について」参照)に従い、開示等のご請求を行ってください。この場合、利用目的の通知請求及び開示の請求については、当社所定の手数料がかかります。なお、当社は以下の(1)〜(10)に該当する場合は開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合はその旨、理由を付記して通知いたします。

    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合
  • 削除のご請求につきましては、開示対象個人情報の性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当社は、利用停止または退会措置を講じることで対応いたします。
  • 当社が利用停止等または退会措置を講じることで対応したときは、お客様において、当社または楽天グループが運営するサービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。
  • 当社は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。
  • お客様が当社の運営するサービスをご利用された場合、この[7. 開示対象個人情報の確認等について]についてご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

このページの先頭へ

8. 個人情報保護マネジメントシステムの点検・見直し

  • 当社は、個人情報保護監査責任者を定め、個人情報保護マネジメントシステムが、JMRAガイドラインに適合していること及び適切に運用されていることを、監査することとします。
  • 当社は、監査や個人情報保護マネジメントシステムの運用状況、また社会情勢の変化等を考慮して、定期的に個人情報保護マネジメントシステムを見直すこととします。

このページの先頭へ

9. 個人情報の管理責任者

  • 楽天リサーチ株式会社 ISMSP委員会委員長(内部統制室室長)
    [連絡先]【個人情報お問合せ窓口】と同一。

このページの先頭へ

10. 個人情報のお問合せ窓口について

  • 個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、開示等につきましては、下記窓口までお願いいたします。

    [窓口]〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス
    楽天リサーチ株式会社 個人情報お問合せ窓口
    e-mail:pm-rsch-privacy@mail.rakuten.com

  • 当社は、個人情報保護法にもとづく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、同協会内に設けられている個人情報保護苦情相談室へ解決の申出をすることもできます。

    【認定個人情報保護団体の名称】一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    【苦情解決の連絡先】個人情報保護苦情相談室
    <住所>〒106-0032東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    <電話番号>0120-700-779

このページの先頭へ

※1

「開示対象個人情報」とは、当社が、本人からも求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることのできる権限を有する個人情報であって、以下のものを除いたものをいいます。

  1. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの
※2

楽天グループとは、次の各社をいいます。[2015年4月15日現在]

  1. 楽天株式会社
  2. シグニチャージャパン株式会社
  3. ターゲット株式会社
  4. 楽天ショウタイム株式会社
  5. 株式会社楽天野球団
  6. 株式会社ファイントレーディング
  7. 楽天トラベルサービス株式会社
  8. 楽天オークション株式会社
  9. 競馬モール株式会社
  10. 株式会社チケットスター
  11. 楽天マート株式会社
  12. 楽天クーポン株式会社
  13. 楽天Edy株式会社

このページの先頭へ

キーワード
  • インターネットリサーチ
  • マーケティングリサーチ
  • ネット調査
  • モニター
  • アンケート