家計簿をつけているのは3.5割、アナログ派・デジタル派がほぼ同数

資産管理ツールの一つとして、家計簿についての利用状況をたずねたところ、「冊子の家計簿やノートにつけている」と「パソコン上で使う家計簿ソフトを利用している」を加算した家計簿利用層は35.1%である。
「冊子の家計簿やノートにつけている」は17.5%、「家計簿ソフトを利用している」は17.6%となっており、アナログ派とデジタル派がほぼ同数であった。

ポートフォリオ利用層は投資商品利用者の約3割、口座保有数が増えるにつれ利用率高まる

保有株式などをインターネット上で一括管理できるポートフォリオ機能についての全体の認知度については、サービス内容認知層（「現在利用している」「以前利用していたが、現在は利用していない」「利用したことはないが、サービスの内容まで知っている」の加算値）は20.9%、「現在利用している」はわずか9.0%である。
投資商品利用者に限って見ると、サービス内容認知層は53.7%と半数以上となっている。さらに、投資商品口座保有数別では、一口座保有層で46.1%、複数口座保有層で61.5%と、保有口座が増えるにつれポートフォリオへの関心も高まる様子がうかがえる。
「現在利用している」回答者を投資商品利用者内で見ると31.7%、また口座保有数別では、一口座保有層で25.0%、複数口座保有層で38.5%であり、口座保有数が増えるにつれ利用率も高くなっている。

アグリゲーションサービス利用者は、「預金・クレジットカード・投資商品併用」層が最多

インターネット上で口座の一括管理ができるアグリゲーションサービスの全体の認知度は、サービス内容認知層が13.9%、「現在利用している」は5.1%と、認知および利用率ともに投資商品のみに利用が限られるポートフォリオを若干下回っている。
金融商品併用状況別に見ると、サービス内容認知層（30.1%）、「現在利用している」回答者（12.9%）とも最も多いのは（参考値除く）、「預金・クレジットカード・投資商品併用」層である。
金融商品併用状況で全体の52.1%を占める「預金・クレジットカード併用」層のサービス内容認知層（8.8%）、「現在利用している」回答（2.6%）と比べると、「預金・クレジットカード・投資商品併用」層はサービス内容認知率で21.3ポイント、利用率で10.3ポイント高く、投資商品を含め金融商品を幅広く利用している人は、金融商品に関する付帯サービスにも敏感に反応していることがうかがえる。

利用したい機能は「ポイント・マイルの管理」「支払い・入金履歴記録」で半数以上。アグリゲーションサービスのニーズと認知率がミスマッチ

インターネット上のお金に関する機能で、今後どのようなものを使いたいか全員に聞いたところ、「ポイントやマイルの管理機能」（51.4%）、「支払いや入金履歴を記録できる機能」（50.8%）で半数以上を占め、次いで「自動引き落とし日をメールで知らせる支払期日アラート機能」（35.4%）が続いている。
これら上位3項目のニーズは、前述の「現在利用しているアグリゲーションサービス」で挙がっている項目に付帯している機能であるが、アグリゲーションサービス自体の全体の認知率は13.9%にとどまっており、ニーズと認知のミスマッチが生じているようだ。
「ポイントやマイルの管理機能」や「支払いや入金履歴を記録できる機能」「支払期日メールアラート機能」は、金融商品併用状況で半数以上であった「預金・クレジットカード併用」層にも訴求できるサービスであり、アグリゲーションサービスの認知度を上げることによって、利用者数増加の可能性が考えられる

調査概要

調査エリア：全国
調査対象者：20代〜60代男女
回収サンプル数：2000サンプル（年代別均等割付　各セル200サンプル）
調査期間：2007年10月23日
調査実施機関：楽天リサーチ株式会社