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自主調査レポート

楽天リサーチ

2009年1月21日

〜 不動産に関する日中調査 〜

 楽天リサーチ株式会社(代表取締役社長:森 学、本社:東京都品川区)は、不動産に関するインターネット調査を日本と中国で同時に実施した。今回の調査は、楽天リサーチ登録モニター(約160万人)のうち、日本全国の20〜49歳の男女計1,000人(男女各500人)と、中華人民共和国の北京、上海および広州に在住の20〜49歳の男女480人を対象にしたもの。12月19日から22日にかけて実施した。

■□ 調査結果概要 □■

■「様子見」思考の日本人と、購買のタイミングを計る中国人
・居住地域の5年後の不動産価格の予想では、日本ではおよそ5割の人が「横ばい(かわらない)」と回答しているのに対し、中国ではおよそ7割が「上昇している」と答えた。

・「今、不動産は買い時だと思いますか?」という質問に対し、日本では「わからない(しばらく様子を見たい)」、中国では「買い時でない」がそれぞれトップの回答となった。

・現在、不動産は買い時であると考えている人にその理由をきいたところ、日中ともに「不動産価格が下落し、これまでより安く購入できる環境になっているから」がトップの回答となった。

・現在、不動産は買い時ではないと考えている人にその理由をきいたところ、日本では「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」が、中国では「不動産価格が、まだまだ割高であると思うから」がそれぞれトップの回答となった。

・全般に、中国の回答には「いかにリーズナブルに不動産を購入するか」という積極的な姿勢が感じられるのに対し、日本の回答には経済の先行きに対する不安感が色濃く漂っているように見える。

■「一戸建て派」が多い日本と「マンション派」が多い中国
・「持家派」か「賃貸派」を尋ねた質問では、日中ともに「持家派」がおよそ8割という結果となった。また、日本では「一戸建て持家派」が多いのに対し、中国では「マンション持家派」が多い。

・「持家派」である理由は、日本では「家賃を払い続けるのが無駄であるから」、中国では「持家が自分の資産となるから」がそれぞれトップの回答となった。中国では日本よりも、住居を資産やステータスシンボルとして捉える傾向が強いことがわかる。

・「賃貸派」である理由は、日本では「転勤・退職・転職等、仕事の都合による住み替えが容易だから」、中国では「不動産価格が割高だと思うから」がそれぞれトップの回答となった。

■不動産購入のポイントは「生活環境」と「交通の便」

・不動産購入のきっかけとなりそうな(または実際にきっかけとなった)条件は、日中ともに「価格や立地など、条件にあう物件が見つかったとき」がトップの回答となった。なお、中国では「結婚が決まったとき」という回答が38.1%あり、日本の同回答の15.1%を大きく引き離している。中国では、「結婚」と「自分の家を持つこと」を結びつけて考える傾向があるようだ。

・不動産購入の際に重視する(重視した)ポイントは、日中ともに「生活環境(生活の利便性、周辺環境)」「交通の便のよさ」「不動産価格」が上位の回答となった。

・住居選びの際の情報入手先は、日本では「不動産情報誌」が、中国では「オープンハウス、現地案内所など」がそれぞれトップの回答となった。日本で「折込チラシ」が情報ソースとして重視されているのは、他国に比べて新聞の宅配制度が根づいているためだろう。一方、中国で「オープンハウス、現地案内所など」という回答が多いのは、「現物を直に見て確認する」という消費者マインドのあらわれと言えるかもしれない。


■「様子見」思考の日本人と、購買のタイミングを計る中国人

はじめに、不動産価格の変動予想についてたずねた。「5年後、あなたのお住まいの地域の不動産価格はどうなっていると思いますか?」という質問に対し、日本では約5割(49.0%)の人が「横ばい(かわらない)」と回答した。
それに対し、中国では5割超(50.6%)が「やや上昇している」と答えた。これに「大きく上昇している」(18.1%)という回答を合わせると68.7%となり、中国ではおよそ7割の人が、5年後に不動産価格が上昇していると考えていることがわかった。

◇在住地域の5年後の不動産価格予想

◇在住地域の5年後の不動産価格予想

次に、「今、不動産は買い時だと思いますか?」という質問を行ったところ、日本では「わからない(しばらく様子を見たい)」(59.0%)、中国では「買い時でない」(52.3%)がそれぞれトップの回答となった。「買い時である」という回答は、日本、中国とも非常に近い割合となっている(それぞれ16.0%、14.4%)。

◇不動産は「買い時」か?

◇不動産は「買い時」か?

「買い時である」と答えた人にその理由を尋ねたところ(複数回答可)、日本では「不動産価格が下落し、これまでより安く購入できる環境になっているから」という回答が70.0%と突出して多かった。中国でも同回答が62.3%でトップとなっているが、「不動産価格が下落しており、将来の値上がりが見込めるから」という回答も比較的多く見られる(53.6%)。

◇「買い時である」と思う理由(複数回答可)

◇「買い時である」と思う理由(複数回答可)

日本(n=160)

中国(n=69)

一方、「買い時でない」理由としては、日本では「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」が66.8%で最も多く、「景気の先行きが不透明で、今、住宅ローンを抱えるのは得策ではないと感じるから」(57.2%)がそれに次いだ。
中国では、「不動産価格が、まだまだ割高であると思うから」(56.6%)と「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」(54.2%)が上位2位の回答となっている。
全般に、中国の回答には「いかにリーズナブルに不動産を購入するか」という積極的な姿勢が感じられるのに対し、日本の回答には経済の先行きに対する不安感が色濃く漂っているように見える。

◇「買い時でない」と思う理由(複数回答可)

◇「買い時でない」と思う理由(複数回答可)

日本(n=250)

中国(n=251)

■「一戸建て派」が多い日本と「マンション派」が多い中国

次に、住居に対する志向性について調査した。回答者全員に「持家派」か「賃貸派」のどちらかをたずねたところ、日本では「持家派(一戸建て)」が60.9%とダントツに多く、「持家(マンション)」(18.0%)と合わせると8割近く(78.9%)が持家派であるという結果となった。
持家派が多数なのは中国も同様で、やはりおよそ8割(78.2%)が持家派となっている。ただし、持家派内における「一戸建て派」と「マンション派」の割合は日本とは完全に逆転しており、マンション派が71.9%、一戸建て派が6.3%となっている。
性・年代別に見ても、日本ではすべての層で「一戸建て持家派」が、中国ではすべての層で「マンション持家派」がトップという結果となった。

◇持家or賃貸/一戸建てorマンション

◇持家or賃貸/一戸建てorマンション

日本

日本

中国

中国

「持家派」である理由(複数回答可)として最も多かったのは、日本では「家賃を払い続けるのが無駄であるから」という回答で61.5%であった。以下、「持家が自分の資産となるから」(55.6%)、「老後の住まいに不安がないから」(45.9%)と続いている。
それに対し、中国では、「持家が自分の資産となるから」が突出して多く76.8%で、「不動産を所有することによる達成感、満足感」(47.5%)、「老後の住まいに不安がないから」(47.2%)が2、3位の回答となった。中国では日本よりも、住居を資産やステータスシンボルとして捉える傾向が強いことがわかる。

◇「持家派」である理由(複数回答可)

◇「持家派」である理由(複数回答可)

日本(n=789)

中国(n=375)

一方の「賃貸派」である理由(複数回答可)では、日本では「転勤・退職・転職等、仕事の都合による住み替えが容易だから」(48.3%)、「長期にわたり住宅ローンを抱え、経済的に縛られてしまうから」(44.1%)、「賃貸であれば、修繕費などがかからないから」(37.4%)がトップ3の回答となった。
中国では、「不動産価格が割高だと思うから」(64.8%)と「転勤・退職・転職等、仕事の都合による住み替えが容易だから」(62.9%)の2回答が突出して多く、「長期にわたり住宅ローンを抱え、経済的に縛られてしまうから」(39.0%)などがそれに続いている。

◇「賃貸派」である理由(複数回答可)

◇「賃貸派」である理由(複数回答可)

日本(n=211)

中国(n=105)

■不動産購入のポイントは「生活環境」と「交通の便」

続いて、両国の「持家派」に不動産を購入する際のきっかけとなりそうな条件(すでに購入済みの人は、購入したきっかけ)を選んでもらった(複数回答可)。結果は、日中ともに「価格や立地など、条件にあう物件が見つかったとき」(日本63.9%、中国72.0%)、「貯蓄額が増え、頭金などの不動産購入資金の目処がついたとき」(日本40.6%、中国58.9%)の2回答が上位となった。
なお、中国では「結婚が決まったとき」という回答が38.1%あり、日本の同回答の15.1%を大きく引き離している。中国では、「結婚」と「自分の家を持つこと」を結びつけて考える傾向があるようだ。

◇不動産購入のきっかけ(複数回答可)

◇不動産購入のきっかけ(複数回答可)

日本(n=789)

中国(n=375)

同じく「持家派」に、不動産購入の際に重視する(重視した)ポイントについて聞いた(複数回答可)。日本では、「生活環境(生活の利便性、周辺環境)」(74.0%)がトップで、「交通の便のよさ」(63.1%)、「不動産価格」(62.4%)がそれに続いている。
中国のトップ3も、「交通の便のよさ」(85.1%)、「生活環境(生活の利便性、周辺環境)」(78.9%)、「不動産価格」(72.3%)と日本とほぼ同傾向となっているが、大きく異なるのが「将来の不動産価格の値上がりの可能性」という回答で、日本の10.4%に対し、中国では37.1%という結果となっている。中国では不動産を投資対象と考えている人が比較的多いことがここでも見て取れる。

◇不動産購入の際に重視するポイント(複数回答可)

◇不動産購入の際に重視するポイント(複数回答可)

日本(n=789)

中国(n=375)

最後に、回答者全員に住まい選びの際の情報入手先について尋ねた(複数回答可)。日本では、「不動産情報誌」(46.1%)、「不動産情報サイト」(44.7%)、「折込チラシ」(44.5%)がほぼ横一列となっているのに対し、中国では「オープンハウス、現地案内所など」が71.9%でトップ。以下、「不動産情報サイト」(70.8%)、「不動産情報誌」(53.3%)と続く。
日本で「折込チラシ」が情報ソースとして重視されているのは、他国に比べて新聞の宅配制度が根づいているためだろう。一方、中国で「オープンハウス、現地案内所など」という回答が多いのは、「現物を直に見て確認する」という消費者マインドのあらわれと言えるかもしれない。

◇住まい選びの際の情報入手先(複数回答可)

◇住まい選びの際の情報入手先(複数回答可)

日本(n=1,000)

中国(n=480)

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