夏のボーナスに関する調査

2009年5月21日

楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 楽天リサーチ)は、「インフォシーク」のマネーサービスと共同で、夏のボーナスに関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、4月25日から26日にかけて、楽天リサーチ登録モニター(約160万人)の中から、全国の20~69歳の男女計1,250人を対象に行いました。

調査結果概要

【総評】
企業の業績悪化のあおりを受け、減額が予想された今年の夏のボーナスだが、厳しさが拡大する傾向が明確になったといえる。夏のボーナスの利用用途では、上位5位の回答のうち3つまでが日常生活や資金繰りに直結するもので、不況感が色濃くあらわれた結果といえる。政府による省エネ家電購入支援策である「エコポイント」が、ボーナス商戦の売れ行きにどう影響するかが注目される。

■昨年はあった夏のボーナス、今年は「支給される予定はない」が11.6%
昨年ボーナスを支給されたと答えた人は72.8%だった。一方、今年のボーナスの支給予定をきいたところ、「支給される予定」が62.8%、「支給される予定はない」が23.4%、「支給されるかどうかわからない」が13.8%となった。
昨年、夏のボーナスを支給されたが、今年は支給される予定はないと答えた人は、11.6%に上ることがわかった。

■見込み支給額は、「減りそう」が45.4%。冬のボーナスに比べ減額傾向は更に拡大
見込み支給額は、「昨年とかわらない」が34.4%、「減りそう」という回答は合計で45.4%にのぼった。一方「増えそう」という回答の合計は、わずか7.5%にとどまっている。「冬のボーナスに関する調査」との比較では、支給額が「減りそう」という回答の8ポイント増、「増えそう」という回答は、9.9ポイント減で、減額傾向は更に拡大していることが分かる。

■63.9%がボーナスの支給額に「不満」と回答。「支給されるだけまし」という心理も?
支給額の満足度に関する質問で最も多かったのが、「どちらかといえば不満」(38.0%)で「不満」と合わせると63.9%の人がこの夏のボーナスの支給額に満足していないことがわかる。それに対し、「とても満足」と「どちらかといえば満足」の合計は36.1%で、「満足層」が3割以上もいるのが意外だが、「支給されるだけまし」という心理が働いているとも考えられる

■ボーナスの利用用途トップは「貯蓄」。「旅行・レジャー」は3.7ポイント増。
「エコポイント」がボーナス商戦の売れ行きにどう影響するかが注目
夏のボーナスの利用用途のトップは「貯蓄」で36.4%だった。上位5位の回答のうち3つまでが日常生活や資金繰りに直結するもので、不況感が色濃くあらわれた結果といえる。
冬のボーナスの利用用途では5番手だった「旅行・レジャー」は3.7ポイント増え、23.2%だった。高速道路の値下げや燃油サーチャージの負担減により、消費者心理としては、割安感があると捉えているのではないか。また「エコポイント」が導入され、売れ行きが気になる家電だが、「デジタル・AV家電」が9.8%、「白物家電」が3.2%という結果だった。「エコポイント」がボーナス商戦の売れ行きにどう影響するかが注目される。

■58.1%の人が、景気低迷や雇用不安がボーナスの使い道に影響すると回答。
金融危機による景気低迷や雇用不安が今年の夏のボーナスの使い道に与える影響は、28.9%が「大きく影響している」と回答。「影響している」(29.2%)と合わせると約6割(58.1%)の人が、ボーナス利用に当たって、景気低迷を念頭に置いていることがわかる。

■この夏のボーナスで初めて投資・資産運用商品を購入する人は、わずか6.3%。
投資・資産運用は、「ローリスク、ローリターン」の傾向が鮮明に
「投資・資産運用」にボーナスを使うという回答が8.0%であった。「今年の夏のボーナスで初めて投資・資産運用商品を購入する」と答えた人はわずか6.3%だった。この時期に投資を始めるのは、やはりリスクが大きいということだろう。
運用の傾向もリスク回避型になっており、実に57.7%の人が「ローリスク、ローリターン」の商品を選ぼうと考えており、一時期の投資熱は完全に冷却化していることがわかる。

調査結果

昨年はあった夏のボーナス、今年は「支給される予定はない」が11.6%

はじめに、昨年と今年の夏のボーナスの支給実績と支給予定について尋ねた。昨年ボーナスを支給されたと答えた人は72.8%だった。一方、今年のボーナスの支給予定をきいたところ、「支給される予定」が62.8%、「支給される予定はない」が23.4%、「支給されるかどうかわからない」が13.8%となった。
昨年、夏のボーナスを支給されたが、今年は支給される予定はないと答えた人は、11.6%に上ることがわかった。

◇昨年の夏のボーナス支給実績(n=1,250)

◇昨年の夏のボーナス支給実績(n=1,250)

◇今年の夏のボーナスの支給予定(n=1,250)

◇今年の夏のボーナスの支給予定(n=1,250)

◇昨年の夏のボーナスと今年の夏のボーナスの支給比較(n=1,250)

◇昨年の夏のボーナスと今年の夏のボーナスの支給比較(n=1,250)

「支給される予定」と答えた人に見込み支給額を聞いたところ、「昨年とかわらない」が34.4%、「減りそう」という回答は合計で45.4%にのぼった。中でも、「5万円以上10万円未満の範囲で減りそう」という回答が11.0%あるのが目を引く。一方「増えそう」という回答の合計は、わずか7.5%にとどまっている。昨年12月に発表した「冬のボーナスに関する調査」では、支給額が「減りそう」という回答の合計が37.4%、「増えそう」の合計は、17.4%だった。冬のボーナスに比べ「減りそう」は8ポイント増、「増えそう」は9.9ポイント減と、減額傾向は更に拡大していることが分かる。尚、今年の夏のボーナスの平均支給額(加重平均値)は、633,642円だった。
今年の夏のボーナスは、「水準維持」もしくは「減額」が主流のようだ。なお支給額が「わからない」という回答も12.7%あり、景気低迷の余波が影響していることが見受けられる。

◇今年のボーナスの見込み支給額

◇今年のボーナスの見込み支給額

支給額の満足度に関する質問で最も多かったのが、「どちらかといえば不満」(38.0%)で、「不満」と合わせると63.9%の人がこの夏のボーナスの支給額に満足していないことがわかる。それに対し、「とても満足」と「どちらかといえば満足」の合計は36.1%で、「満足層」が3割以上もいるのが意外だが、「支給されるだけまし」という心理が働いているとも考えられる。

◇見込み支給額の満足度

◇見込み支給額の満足度

ボーナスの用途は日常生活に直結

次に、夏のボーナスの利用用途について尋ねた(複数回答可)。トップは「貯蓄」で36.4%だった。以下「旅行・レジャー」(23.2%)、「ローン・借金返済」(21.8%)、「生活費の補填」(18.3%)、「買物」(17.7%)が続く。上位5位の回答のうち3つまでが日常生活や資金繰りに直結するもので、不況感が色濃くあらわれた結果といえる。
冬のボーナスの利用用途では5番手だった「旅行・レジャー」は3.7ポイント増え、23.2%だった。高速道路の値下げや燃油サーチャージの負担減により、消費者心理としては、割安感があると捉えているのではないか。また「エコポイント」が導入され、売れ行きが気になる家電だが、「デジタル・AV家電」が9.8%、「白物家電」が3.2%という結果だった。「エコポイント」がボーナス商戦の売れ行きにどう影響するかが注目される。

◇今年の夏のボーナスの利用用途(複数回答)

◇今年の夏のボーナスの利用用途(複数回答)

昨今の景気の低迷や雇用不安は、ボーナスの使い道にどのような影響をあたえているのであろうか。「金融危機による景気低迷や雇用不安は、今年の夏のボーナスの使い道に影響していますか」という質問では、28.9%が「大きく影響している」と回答し、「影響している」(29.2%)と合わせると約6割(58.1%)の人が、ボーナス利用に当たって、景気の悪さを念頭に置いていることがわかる。

◇景気低迷や雇用不安による夏のボーナスの使い道への影響

◇景気低迷や雇用不安による夏のボーナスの使い道への影響

投資傾向は「ローリスク、ローリターン」型に

次に、夏のボーナスを利用した「投資・資産運用」の傾向について尋ねた。「投資・資産運用」にボーナスを使うという回答が8.0%であった。その回答を選んだ人に投資・資産運用歴を聞いたところ、44.4%が「10年以上」と回答した。一方、「今年の夏のボーナスで初めて投資・資産運用商品を購入する」と答えた人はわずか6.3%だった。この時期に投資を始めるのは、やはりリスクが大きいということだろう。

◇投資・資産運用暦

◇投資・資産運用暦

運用の傾向もリスク回避型になっているようだ。投資・資産運用について、自身の考えに最も近いものを聞いたところ、「低リターンでも、元本が保証された安全な金融商品を選びたい」という回答が44.3%、「低リターンでも、元本割れする可能性が小さい金融商品を選びたい」が13.4%にのぼった。実に57.7%の人が「ローリスク、ローリターン」の商品を選ぼうと考えており、一時期の投資熱は完全に冷却化していることがわかる。また、「外貨建て商品など、海外に投資したい」という回答もわずか1.7%で、いっときブームとなっていた海外商品の人気も下火になっているようだ。

◇今後の投資・資産運用について

◇今後の投資・資産運用について

調査概要

調査エリア  :全国
調査対象者  :20歳~69歳男女
回収サンプル数:1,250サンプル(性別×年代均等割付 各セル250サンプル)
調査期間   :2009年4月25日~26日
調査実施機関 :楽天リサーチ株式会社

関連サイト

引用・転載可
このレポートは、楽天リサーチを出展元とし開示すれば自由に引用や転載をすることができます。詳しい引用や転載方法はお問い合わせください。

お問い合わせ

【調査発注をご検討の方】 調査・お見積りへのお電話でのお問い合わせ 0120-944-907

【アンケート回答者の方】 アンケートモニターに関するFAQを見る・問い合わせをする

キーワード
  • インターネットリサーチ
  • マーケティングリサーチ
  • ネット調査
  • モニター
  • アンケート