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楽天リサーチ
2009年7月21日

将来の貯蓄や資産、84.7%が不安視
生保の加入や見直し、“自力”が基本。FPへの相談は1割止まり
ファイナンシャルプランナー(FP)に関する調査

楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 楽天リサーチ)は、ファイナンシャルプランナー(FP)に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、6月24日から25日にかけて、楽天リサーチ登録モニター(約167万人)の中から、全国の20〜69歳の男女計1,000人を対象に行いました。

調査結果概要

【総括】
将来の貯蓄や資産に不安をいただいている人は圧倒的多数だが、金融商品や運用といった情報の収集は、専門家に頼らずあくまで自力で解決策を模索する人が多いようだ。専門知識を持つファイナンシャル・プランナーの認知度は高いが、知人や友人の“口コミ”のパワーに、どこまで専門性をアピールしていけるかが、今後の課題のようだ。

■将来の貯蓄や資産、84.7%が不安視
将来の貯蓄・資産について、46.6%の人が「かなり不安である」、38.1%の人が「多少不安である」と回答し、実に84.7%の人が将来に不安を抱いていることが分かった。性年代別に見ると、「かなり不安である」という回答は、男性の50代、女性の30〜50代で過半数を上回っている。

■お金に関する情報収集、「インターネット上のマネー関連サイト」がトップ
情報の信頼性、専門機関と口コミが同等との結果も
お金に関する情報源は、「インターネット上のマネー関連サイト」(42.7%)、「テレビ」(41.1%)、「新聞」(39.9%)がトップ3だった。興味深い傾向として、「金融機関のホームページ」と「親族、友人、知人」が僅差(それぞれ25.4%、22.7%)となっており、情報の信頼性において、専門機関と口コミが同等であると捉えられていることが見て取れる。

■生保の加入や見直し、“自力”が基本。専門家への相談は1割止まり
生命保険の加入や見直しの際の行動で最も多かったのは、「インターネット上の比較サイトなどで検討する」で41.2%だった。「ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に相談する」という回答は10.4%と低く、保険会社への直接の相談よりも、ネット上の客観的な情報を重視している人が多いのが興味深い。お金の運用に関して専門家の力を借りるという風潮は、まだ日本では一般的でないことが分かる。

■「ファイナンシャル・プランナー」認知はあるが、「相談したいことがない」
「ファイナンシャル・プランナーという名称は聞いたことがある」人は42.7%、「何をする資格なのか、だいたい知っている」という回答も34.5%となり、認知度の高さが伺える。一方、ファイナンシャル・プランナーに相談したい内容は、「相談したいと思わない」が39.0%とトップ、次いで「貯蓄・資産運用について」(32.6%)が続いた。
FPに相談したいと思わない理由で最も多かったのは、「相談したいことがないから」(51.8%)。続いて「費用(相談料)がいるから」が27.9%となっており、適切なお金を払って有用なアドバイスをもらうといったカルチャーが日本ではまだ定着していないことが見受けられる。

■FPに払うお金は、1時間あたり5000円が上限か
支払ってもいい1時間当たりの相談料は、「3,000円未満」(38.2%)がトップで、次いで「有料なら相談しない」(36.4%)が続いた。ここでも有用な情報に対してそれなりの対価を払うという意識の低さが見て取れる。

調査結果

■将来の貯蓄や資産、84.7%が不安視

はじめに、現在のお金に関する意識について尋ねた。「現在の社会・経済状況やあなたの貯蓄・資産を考えたとき、将来について、あなたはどのようにお考えですか」という問いに対し最も多かったのは、「かなり不安である」で46.6%だった。これと「多少不安である」(38.1%)を合わせると、実に84.7%の人が将来に不安を抱いていることがわかった。それに対し、「あまり不安はない」と「まったく不安はない」を合わせた“安心派”は、わずか6.4%にとどまっている。
性年代別に見ると、「かなり不安である」という回答は、男性の50代、女性の30〜50代で過半数を上回っている。

◇将来の貯蓄・資産について
◇将来の貯蓄・資産について

■お金に関する情報収集、「インターネット上のマネー関連サイト」がトップ。
情報の信頼性、専門機関と口コミが同等との結果も。

次に、お金に関する情報を集めるときに参考にする情報源について聞いた(複数回答可)。上位3位の回答は、「インターネット上のマネー関連サイト」(42.7%)、「テレビ」(41.1%)、「新聞」(39.9%)となった。
1位の「インターネット上のマネー関連サイト」の回答は特に男性で高く、20〜40、60代男性では、いずれも5割近い回答率となっている。一方、「テレビ」は20代女性で(50.0%)、「新聞」は60代男性(57.0%)および50、60代女性(50.0%、51.0%)で高い回答率になっている。ネットでの情報収集はすでに広く定着した感があるが、マスメディアも、依然、情報源としての力をもっていることがわかる。
また、興味深い傾向として、「金融機関のホームページ」と「親族、友人、知人」が僅差(それぞれ25.4%、22.7%)となっており情報の信頼性において、専門機関と口コミが同等であると捉えられていることが見て取れる。

◇お金に関する情報源
◇お金に関する情報源

■生保の加入や見直し、“自力”が基本。専門家への相談は1割止まり

一方、「生命保険の加入や見直しをするとき、あなたはどうしますか」(複数回答可)という質問では、「インターネット上の比較サイトなどで検討する」が41.2%でトップ、「自分で考える」(35.1%)、「保険会社に相談する」(34.7%)と続いた。保険会社への直接の相談よりも、ネット上の客観的な情報を重視している人が多いのが興味深い。なお、「ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に相談する」という回答は10.4%にとどまっており、お金の運用に関して専門家の力を借りるという風潮は、まだ日本では一般的になっていないことがわかる。

◇生命保険の加入、見直しの際は?
◇生命保険の加入、見直しの際は?

■「ファイナンシャル・プランナー」認知はあるが、「相談したいことがない」

続いて、ファイナンシャル・プランナー(FP)に関していくつかの質問をした。FPという資格やその業務内容についての認識を聞いたところ(複数回答可)、「ファイナンシャル・プランナーという名称は聞いたことがある」という回答が42.7%、「何をする資格なのか、だいたい知っている」という回答が34.5%という結果となり、認知度の高さが伺える。一方、「知らない、聞いたことがない」という回答も22.1%に上った。

◇FPの認知度
◇FPの認知度

「あなたは、ファイナンシャル・プランナー(FP)に、どのようなことを相談したいと思いますか」(複数回答可)という質問では、「ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談したいとは思わない」(39.0%)がトップの回答となった。以下、「貯蓄・資産運用について相談したい」(32.6%)、「年金や老後の生活について相談したい」(27.9%)、「生命保険の加入、見直しについて相談したい」(27.4%)と続いた。
 「貯蓄・資産運用について相談したい」という回答が多かったのが、30代男性(45.0%)と、20、30代女性(ともに49.0%)。一方、「年金や老後の生活について相談したい」という回答は、50代女性(42.0%)で多かった。
 20、30代女性には、FPの活用に対して積極的な意向をもっている人が比較的多く、20代女性では「家計管理について相談したい」(27.0%)、「将来のライフプラン(人生設計)について相談したい」(36.0%)が、30代女性では「住宅購入・住宅ローンについて相談したい」(31.0%)がほかの層よりも多いのが目立つ。

◇FPに相談したい内容
◇FPに相談したい内容

では、FPに相談したいと思わないのはなぜなのだろうか? 最も多かった答えが「相談したいことがないから」で、51.8%に上った。ほかに、「費用(相談料)がいるから」(27.9%)、「中立なアドバイスをしてもらえないから」(19.7%)、「保険や金融商品の勧誘を受けるから」(19.5%)などが上位の回答となった。FPは特定の金融機関や金融ビジネスとの繋がりをもっていて、いわばその「営業」のために相談に応じるといった偏見をもっている人が多いようだ。お金に限らず、適切なお金を払って有用なアドバイスをもらうといったカルチャーが日本ではまだ定着していないという背景が、これらの回答から透けて見える。

◇FPに相談したいと思わないのはなぜ?
◇FPに相談したいと思わないのはなぜ?

■FPに払うお金は、1時間あたり5000円が上限か?

「ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談する場合、1時間あたりいくらくらいなら支払ってもいいと思いますか」という質問では、「1時間あたり3,000円未満」(38.2%)、「有料なら相談しない」(36.4%)、「1時間あたり3,000円〜5,000円未満」(21.6%)という結果となった。ここでも、有用な情報に対してそれなりの対価を払うという意識の低さが見て取れる。

◇1時間当たりの妥当な相談料
◇1時間当たりの妥当な相談料

【調査概要】

調査エリア  :全国
調査対象者  :20歳〜69歳男女
回収サンプル数:1,000サンプル(性別×年代均等割付 各セル100サンプル)
調査期間   :2009年6月24日〜6月25日
調査実施機関 :楽天リサーチ株式会社

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