確定申告に関する調査

2011年2月21日

楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 楽天リサーチ)は、確定申告に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、1月25日から27日まで、楽天リサーチ登録モニター(約209万人)の中から、全国の20~69歳の男女計1,000人を対象に行いました。

調査結果概要

今年も確定申告が始まった。税務署の申告会場や窓口での申告が中心であるが、インターネット環境の普及によりデジタル化が進む中、申告方法に変化は見られるのか。

■今年、自身で確定申告を行う予定者は4割。申告理由は、「医療費控除のため」がトップ。
「今年、自身で確定申告をする予定」については、「はい」が全体の40.0%という結果となった。しかし、昨年(68.8%)と比較すると28.8ポイントも減少している。職業別にみると、確定申告を行う予定と回答しているのは、やはり自営業(個人事業主)が79.3%と圧倒的に多い。
申告する理由は、昨年と同様に「医療費控除のため」が29.3%と最も多かった。職業別にみると、会社員は半数近くが医療費控除のために確定申告を行っている結果となった。

■やはり今年も「税務署の申告会場や窓口」で申告書を作成・提出。
今年の確定申告の方法について聞いたところ、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」が24.0%でトップ、「e-tax(国税電子申告・納税システム)で申告」は14.0%で2位だった。
国税局のホームページで申告書の作成ができることや、e-taxでインターネットから申告できることの認知率は8割を超えている。また、確定申告の情報収集は、「国税庁や税務署のホームページ」と回答する人が5割近くも存在する。
しかしながら、e-taxでの申告は進んでいない。e-taxを“知っているのに使わない”理由については、「ICカードリーダライタの入手に費用がかかる」(21.4%)、「電子証明書の取得に手間がかかる」(19.1%)、「利用方法がわからない」(14.0%)が上位3位の回答となった。確定申告のデジタル化を進めるには、誰にでもわかりやすく使いやすいインフラを整備することが必要であると考えられる。

調査結果

約6割が自身で申告経験あり。すべての職業で経験率5割超

まず、これまでに自分自身で確定申告をしたことがあるかどうかを全員に聞いたところ、59.3%の人が、「過去、自分で確定申告をしたことがある」と回答した。
職業別に見ると、同回答が最も多いのが自営業(個人事業主)で73.0%だった。以下、専業主婦・主夫65.4%、パート・アルバイト59.8%、派遣社員・契約社員59.3%、公務員・団体職員58.1%、会社員52.7%となっている。どの職業でも、確定申告の経験者は5割を超えている。

◇自身での確定申告経験の有無(n=1,000)複数回答 単位:%

◇自身での確定申告経験の有無(n=1,000)複数回答 単位:%

過去の申告方法、「税務署の申告会場や窓口で申告」が約5割

次に、「過去、自分で確定申告をしたことがある」と答えた人に、直近の確定申告をどのような方法で行ったかを聞いた。全体で最も多かったのは、「税務署の申告会場や窓口で申告」で49.9%だった。職業別に見ても、すべての職業でこの回答がトップとなっており、とくに自営業(個人事業主)では6割を超えている(60.5%)。また、公務員・団体職員では「国税庁のホームページ(確定申告等作成コーナー)で申告」が全体(13.0%)に比べて10ポイント以上上回っている(24.1%)。

◇直近の確定申告の方法(n=593) 単位:%

◇直近の確定申告の方法(n=593) 単位:%

今年、自身で申告予定者は4割。医療費控除のための申告がトップ

「今年、自身で確定申告をする予定がありますか」という質問に対して「はい」と答えた人は全体の40.0%だった。しかし、昨年の同調査(68.8%)と比べると、28.8ポイントも減少している。
職業別にみると、確定申告を行う予定と回答しているのは、やはり自営業(個人事業主)が79.3%と圧倒的に多い。確定申告を行う予定がないとの回答が特に多いのが会社員とパート・アルバイトで、それぞれ67.3%、67.2%となっている。

確定申告をする予定があると回答した人に今回申告する理由を聞いたところ、「年間10万円を超える医療費を払ったため」が最も多かった(29.3%)。以下、「自営業・自由業(フリーランス)等、職業上必要なため」(26.5%)、「年金による所得があるため」(16.0%)、「転職や退職をして、年末調整を受けていないため」(9.8%)、「株式等の売却により損益が発生したため」(9.0%)などとなっている。「年間10万円を超える医療費を払ったため」がとくに会社員と公務員・団体職員で多いのも、過去の確定申告の理由に関する調査の結果と同様である(それぞれ43.3%、35.0%)。

◇今年の自身での確定申告予定(n=1,000) 単位:%

◇今年の自身での確定申告予定(n=1,000) 単位:%

◇今年、確定申告を行う理由(n=400) 単位:%

◇今年、確定申告を行う理由(n=400) 単位:%

今年の申告方法、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」がトップ

今年、自身で確定申告を予定している人は、どのような方法で申告を行うのだろうか。最も多かった回答は、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」で24.0%。「e-tax(国税電子申告・納税システム)で申告」が14.0%で2位につけている。直近の確定申告方法に関する回答と比べるとe-taxの利用(意向)が増加しているが、それでもトップの回答とはまだ10ポイントの開きがある。確定申告書作成のデジタル化にはもう少し時間がかかりそうだ。
なお、職業別にみると、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」という回答は派遣社員・契約社員でとくに多く(33.3%)、「e-tax(国税電子申告・納税システム)で申告」は、会社員と派遣社員・契約社員で特に多くなっている(それぞれ20.1%、19.0%)。

◇今年の確定申告の方法(n=400) 単位:%

◇今年の確定申告の方法(n=400) 単位:%

確定申告のデジタル化には、“わかりやすさ”の向上がポイント

今年の確定申告の方法に関する質問で、「国税局のホームページを利用する」と答えた人以外に、国税局のホームページで申告書作成ができることを知っているかどうかをたずねたところ、81.6%の人が「知っている」と回答した。
同様に、「e-taxを利用する」と答えた人以外に、e-taxでインターネットから申告できることを知っているかどうかたずねたところ、86.9%の人が「知っている」と回答した。また、確定申告情報の収集源について全員に聞いたところ、「国税庁や税務署のホームページ」と回答する人が47.9%とトップだった。
これだけの認知率があり、ホームページへもアクセスしているにも関わらず、e-taxを“知っているのに使わない”のはなぜなのだろうか。e-taxを認知している人のうち、今年予定している確定申告の方法でe-taxを選択しなかった人に理由を聞いたところ、「ICカードリーダライタの入手に費用がかかる」(21.4%)、「電子証明書の取得に手間がかかる」(19.1%)、「利用方法がわからない」(14.0%)が上位3位の回答となった。確定申告のデジタル化を進めるためには、誰にでもわかりやすく使いやすいインフラを整えていく必要があると考えられる。

◇国税局のホームページで申告書作成ができることの認知(n=316) 単位:%

◇国税局のホームページで申告書作成ができることの認知(n=316) 単位:%

◇e-taxでインターネットから申告できることの認知(n=344) 単位:%

◇e-taxでインターネットから申告できることの認知(n=344) 単位:%

◇e-taxを利用しない理由(n=299) 単位:%

◇e-taxを利用しない理由(n=299) 単位:%

◇確定申告についての情報収集源(n=1,000) 単位:%

◇確定申告についての情報収集源(n=1,000) 単位:%

調査概要

調査エリア  :全国
調査対象者  :20~69歳男女
回収サンプル数:1,000サンプル(性年代均等割付 各セル100サンプル)
調査期間   :2011年1月25日~27日
調査実施機関 :楽天リサーチ株式会社

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