『「電力自由化」の関心はシニア層に集中
節電意識は高レベルを持続』
夏の節電に関する調査

2014年7月18日

楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下「楽天リサーチ」)は、夏の節電に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、2014年7月9日から11日の3日間、楽天リサーチに登録しているモニター(約230万人)の中から、全国の20代~60代の男女1,000人を対象に行いました。

調査結果概要

■原発ゼロの今夏、約6割が電力不足の恐れがあることを認識。年代が高くなるにつれ、関心が高くなる傾向に
今夏は2011年の原発事故発生以来「初」の原発ゼロの夏となる。原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の約6割(57.2%)が「知っている」と答えた。また、年代別で見たところ、60代の70.0%が「知っている」と回答したのに対して、20代は42.5%だった。年代が高くなるほど、電力不足への関心が高いことがわかった。

■電力の自由化について、若者の関心低く、20代は5割以上が「知らない」と回答
2016年から電力自由化となり、使用電力の選択肢が広がり、地域の電力会社以外の電力会社から電気を購入できるようになることを知っているかどうか聞いたところ、約6割(60.5%)が「知っている」と回答。
年代別の回答では、60代の75.5%が「知っている」と回答したのに対して、20代は5割未満となる46.0%が「知っている」と答えた。電力自由化は、年代が若くなるほど、関心が低くなる傾向がわかった。

■20代、30代の節電行動、半数以上が電気料金500円増で「電気の使用を最低限に抑える」と回答
夏場の電力消費のピーク(13時~16時)の電気料金(月々)が現在よりも高くなった場合、20代(54.0%)、30代(53.0%)の半数以上が500円増で「電気の使用を最低限に抑える」と回答した。一方、50代(31.5%)、60代(34.0%)は約3割という結果だった。

調査結果

原発ゼロの今夏、約6割が電力不足の恐れがあることを認識。年代が高くなるにつれ、関心が高くなる傾向に

今夏は2011年の原発事故発生以来「初」の原発ゼロの夏となる。原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の約6割(57.2%)が「知っている」と答えた。また、年代別で見たところ、60代の70.0%が「知っている」と回答したのに対して、20代は42.5%だった。年代が高くなるほど、電力不足への関心が高いことがわかった。

◇2011年の原発事故後「初」の原発ゼロの今夏に、電力が足りなくなる恐れがあることの認知について(n=1,000) 単位:%

◇2011年の原発事故後「初」の原発ゼロの今夏に、電力が足りなくなる恐れがあることの認知について(n=1,000) 単位:%

家庭内の夏の節電意識、56%が日常の節電に対する意識が高いと回答。“節電疲れ”なく、昨年比較は特に変化なし

家庭内の暑さに対する日常の節電意識について聞いたところ、56.0%が意識が「高い」と回答(「非常に高い」が11.9%、「やや高い」が44.1%)。「節電意識が高い」という回答は、「やや低い(8.0%)」、「非常に低い(5.0%)」の合計と比べ43ポイントも高かった。また、昨年行った同じ質問の比較では、大きな変化は見られなかった。“節電疲れ”はなく、引き続き、節電意識が高いことがわかった。

◇家庭内の暑さに対する日常の節電意識について(n=1,000)複数選択 単位:%

◇家庭内の暑さに対する日常の節電意識について(n=1,000)複数選択 単位:%

電力の自由化について、若者の関心低く、20代は5割以上が「知らない」と回答

2016年から電力自由化となり、使用電力の選択肢が広がり、地域の電力会社以外の電力会社から電気を購入できるようになることを知っているかどうか聞いたところ、約6割(60.5%)が「知っている」と回答。
年代別の回答では、60代の75.5%が「知っている」と回答したのに対して、20代は5割未満となる46.0%が「知っている」と答えた。電力自由化は、年代が若くなるほど、関心が低くなる傾向がわかった。

◇2016年からの電力自由化により、地域の電力会社以外の電力会社から電気を購入できるようになることの認知について(n=1,000)複数選択 単位:%

◇2016年からの電力自由化により、地域の電力会社以外の電力会社から電気を購入できるようになることの認知について(n=1,000)複数選択 単位:%

電力会社を選ぶポイントは、「電気料金」、「安定供給」に次いで、「環境にやさしい電気」がトップ3

電力会社を自由に選べるようになった場合、重視するポイントを聞いたところ、「電気料金が安くなる」(82.9%)、「電気が安定的に供給される」(57.0%)に次いで、「環境にやさしい電気」(22.7%)が3番目に選ばれた。電力を選ぶ上で、環境に配慮した電気が重要な項目になっていることがわかった。
年代別では、60代が「環境にやさしい電気」(31.0%)、「地元に関連した“地産地消”の電気」(22.5%)と各年代と比較して特徴的な結果となった。「ポイントやクーポンなどのお得なサービスが充実している」の項目では、20代が22.5%と唯一20%を超える回答を集めた。

◇電力会社を選ぶ場合、重視するポイントについて(n=1,000)複数選択 単位:%

◇電力会社を選ぶ場合、重視するポイントについて(n=1,000)複数選択 単位:%

原発保有の電力会社について、約3割が「電気代に関わらず選択したくない」と回答

2016年以降の電力自由化で、電力会社を選ぶ際に、毎月の電気代が増減する場合、現状の電気代に比べて、最大どれくらいの電気代であれば許容できるか聞いた。原発を保有する従来の電力会社(注1)は、約3割(29.2%)が「電気代に関わらず選択したくない」と回答。一方、他の新電力(注2)は、全体の5割以上が「現状と同等価格」、もしくは「現状以上の電気代増」でも許容範囲と答えた。
原発を保有する従来の電力会社について、「電気代に関わらず選択したくない」という回答は、女性が33.0%に対して、男性が25.4%と女性のほうが7.6ポイント高かった。

◇各電力会社の許容範囲について(n=1,000)複数選択 単位:%

◇各電力会社の許容範囲について(n=1,000)複数選択 単位:%

(注1)従来の電力会社:東京電力や関西電力など地域の電力会社。
(注2)新電力:規制緩和により2016年以降、新たに一般家庭へ電力の供給が認められる電力会社。

◇原発を保有する従来の電力会社の許容範囲について(n=1,000) 単位:%

◇原発を保有する従来の電力会社の許容範囲について(n=1,000) 単位:%

HEMS(注3)について、約8割が「知らない」と回答

家庭の電力の利用状況を見える化し、節電や安価な電力購入に貢献する機器「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の認知度を調べたところ、約8割(79.4%)が知らないと回答。HEMSはまだ認知が低いことがわかった。

◇HEMSの認知度について(n=1,000) 単位:%

◇HEMSの認知度について(n=1,000) 単位:%

(注3)HEMS(ヘムス)とは、Home Energy Management Systemの略称で、家庭内の家電機器をつないで、家庭内のエネルギー管理をするためのシステム。HEMSにより電力の使用を効率化でき、節電やCO2削減に役立ち、エコロジーと居住快適性を実現するための技術。

HEMSによる節電協力は、「ポイントやキャッシュバックなどのインセンティブ」が効果的

自身でHEMSを使用して、自宅の家電機器を節電する場合、「ポイントやキャッシュバックなどのインセンティブがあれば協力する」という回答が31.4%と最も多い結果となった。

◇HEMSを利用した節電について(n=1,000) 単位:%

◇HEMSを利用した節電について(n=1,000) 単位:%

20代と30代の節電行動について、電気料金が500円増えると、半数以上が「電気の使用を最低限に抑える」と回答

夏場の電力消費のピーク(13時~16時)の電気料金(月々)が現在よりも500円高くなった場合、20代(54.0%)と30代(53.0%)の半数以上が「電気の使用を最低限に抑える」と回答した。一方、50代(31.5%)、60代(34.0%)は約3割という結果だった。

◇電気の使用を最低限に抑えることを意識する、電気料金の増減金額について(n=1,000) 単位:%

◇電気の使用を最低限に抑えることを意識する、電気料金の増減金額について(n=1,000) 単位:%

【調査概要】

調査エリア  :全国
調査対象者  :20歳~69歳 男女
回収サンプル数:1,000サンプル
調査期間   :2014年7月9日から7月11日
調査実施機関 :楽天リサ-チ株式会社

引用・転載可
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